足場の組立て等の業務に係る特別教育
(経験者を対象とした時間短縮3時間コース)


1.対象業務
概 要
 今般、労働安全衛生規則の一部を改正する省令が公布されたことにともない、平成27年7月1日以降は足場の高さに関係なく「足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務(地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。)(労働安全衛生規則第36条39号)」に従事する作業員には「足場の組立て等の業務に係る特別教育」を行なうことが必要となり、特別教育を修了した者等に当該業務を行なわせることとなります。
猶予措置
 なお、足場の組立て等作業に係る業務については、改正省令の施行(平成27年7月1日)の際に、現に「足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務(地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。)」に従事している労働者については、平成29年6月30日までの間は経過措置として、2年間の猶予期間が設けられています。

「足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務(地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。)」に就くことができる者
(1)足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者。
(2)建築施工系とび科の訓練(普通職業訓練)を修了した者、居住システム系建築科又は居住システム系環境科の訓練(高度職業訓練)を修了した者等足場の組立て等作業主任者技能講習規定(昭和47年労働省告示109号)第1条各号に掲げる者。
「足場の組立て等作業主任者技能講習規定」
第1条(受講資格) 省略
1号  能開法に基づく普通職業訓練のうち、建築施工系とび科の訓練を修了した者。
2号  能開法に基づく高度職業訓練のうち、居住システム系建築科、居住システム系環境科の訓練を修了した者。
3号  旧能開法に基づく養成訓練のうち、とび科の訓練を修了した者。
4号  旧能開法に基づく養成訓練のうち、建築科の訓練(訓練法の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び旧訓練法の養成訓練として行われたものを含む。)を修了した者。
5号  能開法に基づく指導員訓練のうち、建築システム工学科又は建築工学科の訓練を修了した者。
6号  職訓法に基づく専修訓練課程の普通職業訓練のうち、とび科の訓練の例により行われる訓練を修了した者又は旧訓練法に基づく養成訓練のうち、とび科の訓練を修了した者。
(3)能開法に基づくとびに係る1級又は2級の技能検定に合格した者。
(4)能開法に基づくとび科の職業訓練指導員免許を受けた者。
(5)足場の組立て等の業務に係る特別教育を修了した者。
注意:略記して記載しています


2.受講対象者
 平成9年6月30日以前に生まれ、施行日(平成27年7月1日)の時点で、現に足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務(地上又は堅固な床上における補助作業を除く。)に従事している者
 「現に従事している」とは、当該業務に就いていることをいい、施行日時点に、建設工事の現場等において、現に当該業務を行なっていることまでを求める趣旨ではない。
   「足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務(地上又は堅固な床上における補助作業を除く。)」については、年少者労働基準規則により満18歳に満たない者の従事が禁止されています。
 また、満18歳に満たない者は、地上又は堅固な床上における補助作業に従事することはできますが、この経験については、受講対象となる「足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務」の経験に含みません。
(平成27年7月1日までに経験が無い者を対象とした全科目コース)

3.講習科目及び時間
  講習時間 8時50分〜12時00分
講  習  科  目 時間数
学科 足場及び作業方法に関する知識 1時間30分
工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識 15分
労働災害の防止に関する知識 45分
関係法令 30分


4.受講料及びテキスト代(消費税を含む)
使用テキスト: 「足場の組立て等作業従事者必携」(建設業労働災害防止協会発行)
受 講 料 テキスト代
1号会員 非会員
5,140 500 800
注意: 講習日当日に欠席されても受講料・テキスト代は返還しません。
申込み後、都合で受講できなくなった時や代わりの方が受講される場合は、講習開始日の前営業日までに必ずご連絡ください。


6.受講時に必要なもの(テキストは受講初日にお渡しします)

受付整理票、筆記用具
※昼食は準備していませんので、各自、ご準備ください。

7.その他
 この講習は所定の科目及び時間数を受講した方には修了証を交付します。
 欠席はもちろんのこと、遅刻や中抜け等により受講時間数が不足すると修了証を交付できません。

8.受講申込書